尖閣諸島をめぐる紛争（聯合号事件）における日本の態度の変化－ 戦略的三角関係理論の視点から（上）
一、はじめに--なぜ、尖閣諸島が日台間の領土問題になるのか？
1. 尖閣諸島をめぐる主権紛争の概略
尖閣諸島は沖縄県の八重山群島の北方にある諸島である。現状において、日本が領土として実効支配しているが、中国と台湾も1971年から「本来は中国領土」と主張している。
これは中国で使用されている尖閣諸島周辺の地図である。「魚釣島」と書いてあるのが尖閣諸島である。南側にある島は石垣島である。左側は台湾である。なお、中国では尖閣諸島と他所の距離で、「台湾は沖縄より近い」としばしば紹介されるが、この地図によれば、石垣島も近い。
冒頭のように、現在日台間に一大問題となっている尖閣諸島領有問題は、実は古い問題ではなく、わずか約40年前から紛争として起こったのである。即ち、1970年に行われた海底地質調査で、尖閣諸島海域の大陸棚に極めて豊富な石油が埋蔵しているのを披露されたことによって、領有権をめぐる紛争がたちまち白熱化したわけである。
最も重要な部分を取り上げ、尖閣諸島主権問題に関する日本、中国や台湾3が国の基本主張は以下の通りである。
日本：外務省の基本見解に基づき、「……歴史的に一貫してわが国の領土たる南西諸島の一部を構成しており、1895年5月発効の下関条約第2条に基づきわが国が清国より割譲を受けた台湾及び澎湖諸島には含まれていません……中華人民共和国政府の場合も台湾当局の場合も1970年後半東シナ海大陸棚の石油開発の動きが表面化するに及びはじめて、尖閣諸島の領有権を問題とするに至ったものです。」
中国と台湾との共通見解：「明朝から尖閣諸島は明らかに中国の領土だった。1895年、日清戦争での中国の敗北が決定的になると、講和のための下関条約締結の3カ月前に日本は釣魚島を窃取した。1945年に日本は、カイロ宣言の履行義務を含むポツダム宣言を受諾して無条件降伏した。このことは、日本が釣魚島を含む台湾を中国に返還することを意味する。」
なお、台湾政府は、従来、尖閣諸島海域が伝統漁場として漁民に使われているため、主権問題をまず棚上げして、両政府の交渉を通じて、台湾漁民の漁撈を継続させることや共同資源開発などが日台双方にとって利益となることを主張している。
２. 2008年の聯合号事件について
日台関係の中で最大の懸念事項となった尖閣諸島をめぐる主権紛争には、1970年以来衝突がしばしば起こった。2008年まで計およそ40件以上もの記録が残っている。最近の事件としては、聯合号事件である。2008年6月10日、台湾の漁船「聯合号」に海上保安庁の巡視船「こしき」が衝突し、聯合号が沈没した事故が発生した。これに対し、台湾外交部が日本交流協會（日本の駐台機関）に「厳正抗議」を提出し、尖閣諸島の主権が台湾にあるとも再び主張した。数日後に台湾の巡視船など4隻が尖閣諸島沖領海に入り、海保巡視船とにらみ合って、やがて駐日代表を召還する措置もとった。劉兆玄行政院長（米国務長官の如く政府高官）が立法院の答弁で、「最終手段としての軍艦派遣も排除しない」との見解を示した。民進党政府時期と異なって、尖閣諸島の主権問題に対する姿勢が極めて強まる一方と見せた。まもなく、日台双方が非公式の外交ルートを通じて、相互に事態の沈静化を図り、日本側が海保巡視船の過失を認め謝罪を表明し、同年12月、3000万円相当の賠償で和解が成立したという。馬英九総統は「双方が平和的な外交ルートを通じて効果的に問題解決を図ろうという認識に達し、むしろ両国関係が増進された」と総括した。
従来の日本政府の対応と比較すると、今回の姿勢ははるかに柔軟性があると思われている。即ち、今回の解決からみれば、日台関係の中で、台湾の地位が上がってきたわけである。いわば少し平等関係に進んでいくといってもよかろう。では、なぜ、日本政府の尖閣諸島に関する態度が一貫して強硬なものから、今回一転したのか？
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